2019-04-12 第198回国会 参議院 本会議 第12号
今回の幼児教育無償化政策において、このように所得再配分という社会政策上の基本理念が取り入れられなかったことについて、総理大臣より見解を伺いたいと思います。 次に、この所得再配分機能の問題と関連して、所得制限の問題について質問します。 民主党政権時代に高校授業料無償化が実施されましたが、このとき、当時野党であった自民党から、所得制限を設けないのはばらまき政策だと批判を受けました。
今回の幼児教育無償化政策において、このように所得再配分という社会政策上の基本理念が取り入れられなかったことについて、総理大臣より見解を伺いたいと思います。 次に、この所得再配分機能の問題と関連して、所得制限の問題について質問します。 民主党政権時代に高校授業料無償化が実施されましたが、このとき、当時野党であった自民党から、所得制限を設けないのはばらまき政策だと批判を受けました。
また、教育無償化政策は、二〇一九年度と二〇二〇年度の消費者物価をそれぞれ、マイナス〇・三％、マイナス〇・四％ポイント押し下げるというふうに試算をいたしております。 いわば両者がかなり打ち消し合って、結果的には、両者を含んだ見通しと含まない見通しと余り違わないという形になっております。 ちなみに、このプラス一・一％、プラス一・五％というのは、そういった両者を含んだ見通しであります。
消費税引上げ、教育無償化政策の影響を除くケースというのがあります。今までも消費税引上げの影響を除くケースというのはこういうふうに書かれてきて、今回はわざわざ（参考）となっていると、参考値になっていると。これはどういう意味なのかと。今まで参考値というのは、参考というのはなかったんですね。こういうふうに書いてあったんですけど、参考じゃなかったと。
今回について申し上げますと、ちょうどこれは脚注で、今先生御指摘の脚注でもお示ししたとおり、税率引上げに伴います物価に対する影響と教育無償化政策に伴う物価ヘの影響がほぼ大体同じぐらいということでございますので、これを一つの政策パッケージ、対応として捉えると物価への影響は比較的軽微ということで、脚注で解説するという扱いにさせていただいたということでございます。
それによりますと、過去二回における負担額はおおむね八兆円程度でございましたが、本年十月につきましては、飲食料品などへの軽減税率の適用、あるいは教育無償化政策等が併せて実施されることなどから、負担額は二兆円程度と、これまでよりも小幅なものにとどまるとの結果が得られております。 加えまして、ただいま申し上げたのは昨年四月の試算でございます。
私は、大学生や若い世代に今重くのしかかっている奨学金、特に返済に関わる問題、そして安倍政権による教育無償化政策について今日伺いたいと思います。 現在、日本では、高い学費の下で、二人に一人がローン型の奨学金を借りないと大学に通えない実態があります。そして、若い世代の多くは、卒業と同時に背負った奨学金という名の借金返済に追われております。
○黒田参考人 その点につきましては先ほど申し上げたとおりでございますし、また、今回の展望レポートの注でもかなり詳しく、消費税率が本年十月に一〇％に引き上げられることによる消費者物価への直接的な影響は、二〇一九年度と二〇二〇年度でそれぞれプラス〇・五％ポイントとなる、さらに、この時点での情報をもとに教育無償化政策の二〇一九年度と二〇二〇年度の消費者物価への直接的な影響を一定の仮定に基づいて計算すると、
○黒田参考人 本年十月の消費税率引上げのときの家計へのネットの負担額というもの自体は、飲食料品などへの軽減税率の適用、さらには教育無償化政策等があわせて実施されることもありまして、二〇一四年の前回の引上げ時に比べて小幅なものにとどまるというふうに見られております。
もっとも、本年十月に予定されている消費税率の引上げについては、これを教育無償化政策という制度変更とあわせて一つの政策対応として捉えると、物価への影響は比較的軽微にとどまると予想されます。
安倍総理が総選挙直前に突然言い出した幼児教育無償化政策ですが、巨額の費用の半分は地方が負担することになりました。以前なら、こうした政策については、保育サービスの範囲、基準、費用負担のあり方も含め、国と地方で丁寧に協議しながら進めていたはずです。最近の政府は地方をないがしろにしていませんか。 地方への財政負担についての政策決定過程を具体的に説明してください。
この教育無償化政策について、スウェーデンにおいては、これに反対したり、その政策上の優先度を引き下げたりしようとする政党はないとのことでありました。また、子供の就学が親の経済状況で左右されてはならないとの考え方は、憲法に明文で規定されているわけではありませんが、スウェーデン国民にとっては自明のことであって、これを憲法上規定するという議論はなされていないとのことでもありました。
教育無償化政策の経済効果を、ＴＰＰの効果の試算のときのように、国際的に確立した手法を利用して内閣府で分析してはいかがでしょうか。与野党ともに教育無償化を主張している現在、こうした分析をしっかり行う価値はあると考えますが、御所見をお伺いいたします。 我が党は、教育無償化を憲法改正で実現しようと考えております。教育無償化こそ、今国民が最も身近に、切実にその必要性を感じていると考えるからです。